141件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2021-06-16 06月16日-05号

高齢者が自宅に閉じこもらず、外に出て様々な行動を行うことによって、認知症予防身体機能維持効果があることが実証されております。高齢者外出は、健康づくり介護予防の点からも重要であります。住み慣れた地域生活を続けていくためには、買い物や通院に利用できる外出時の移動手段を確保をすることが求められております。

柳井市議会 2020-11-26 12月07日-01号

活動量が減ることで筋肉も衰え、体を動かさないことで食事の量も減り、低栄養となり、段々と身体機能低下していきます。 今の状態が続くと、家に閉じこもり、人との会話も減ったりと、フレイルの誘発が懸念されます。フレイルとは、「虚弱」という意味で、要介護へ至る前の段階を指します。2014年日本老年医学会が提唱した概念です。

柳井市議会 2020-03-04 03月04日-02号

具体的には、介護予防を含めた健康づくりとして筋力向上目的とした元気アップ教室介護予防知識普及目的とした健康体操教室水中運動教室などに参加していただくことによって、身体機能認知機能などが低下しないように、運動継続の意識づけにつなげていただきたいと考えており、こうした教室に今後も地道に取り組んでまいります。 

萩市議会 2020-02-27 02月27日-02号

この取り組みの背景でございますけども、産後の間もない時期におきましては、お母さん、母体の身体機能回復途中であります。生まれた赤ちゃんのお世話や、授乳のリズムも調整が必要となってまいります。また、精神的にも不安定になりやすい時期と言われております。

長門市議会 2020-02-25 02月25日-02号

網膜色素変性症の方だけではありませんが、視覚障害のある方に対する支援と致しましては、身体機能を補完・代替する補装具や、日常生活上の便宜を図る用具を申請に基づき給付しているところでございます。 過去2カ年の実績と致しましては、点字ディスプレイ視覚障害者用ポータブルレコーダー盲人用体温計盲人用体重計盲人安全つえ遮光眼鏡などを給付しているところでございます。以上で、1回目の答弁を終わります。

山陽小野田市議会 2019-12-10 12月10日-02号

◆議員(吉永美子君) やはり先ほど申し上げましたように、地域包括支援センター理学療法士を配置している市もあるわけですから、それを考えると、これから先なおさら高齢化が進むというところで身体機能というところでは、やっぱりいろんな大事な場面が出てくる可能性はあると思うので、他市の状況はぜひ研究をしていただきたいと思っているところでございます。 

山口市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年09月10日

例えば、動くことが少なくなる、社会的に交流する機会が減る、身体機能低下、低栄養になるなどが挙げられます。多くの高齢者が、健康な状態からこのフレイル段階を経て要介護状態に陥ると考えられています。高齢化が進む中で、高齢者が健康で生活していくためにも、フレイル予防対策が重要であると考えられます。本市においてはどのような対策をとっているのか、また今後の展望についてお伺いいたします。

岩国市議会 2019-06-18 06月18日-03号

ほかにも、加齢による身体能力身体機能などの低下から、バス停や駅までの歩行が困難になったり、バスや電車の乗りおりが困難になったりというようなことで公共交通利用を見合わせるという方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。そういったことが、利用者の減少に拍車をかけているというふうに思います。 

柳井市議会 2019-06-17 06月17日-03号

高齢化が進む中、認知症や寝たきりにならない状熊生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばしていくこと、また、既に要介護状態である方についても、身体機能認知機能低下しないようにしていくことが、非常に重要になっております。 そのために、柳井市では、にこにこ健康づくり運動や、激しい運動ができない方向けのコンディショニング教室を実施しております。 

周南市議会 2019-02-28 02月28日-04号

事業内容といたしましては、基本チェックリスト対象となった方や要支援1、2の方を対象に、専用ショッピングカートを使用して、買い物を兼ねて歩行運動をすることで、身体機能維持を図り、自立した生活継続を目指すものとして、天童市通所介護事業所連絡協議会に委託され、専用カートリハビリ効果測定などの初期導入費用の3分の1を補助する事業であると伺っております。 

周南市議会 2018-12-07 12月07日-03号

まず、産後ケア事業でございますが、産後の身体機能回復育児に対する不安が強い産婦を対象に、宿泊や日帰り、訪問による授乳育児指導を実施しております。産科医療機関助産所に委託をして実施しており、平成29年度の利用は、宿泊型、延べ40人、デイケア型、延べ28人、訪問型、延べ41人で、産科医療機関等との連携による妊産婦への周知により、平成28年度の約2倍に増加しております。 

下関市議会 2018-09-25 09月25日-05号

今後も、高齢者人口高齢運転者増加に伴いまして、判断力低下身体機能の変化による、事故の増加が懸念されているところでございます。以上でございます。 ◆近藤栄次郎君  そういうこともあって、各市町村もどうこの問題をやっていくのか。やっぱり、一番の基本は、公共交通機関を使っていただく、そして、自動車免許返納をする。このような運動を進めているのですよね。